先進的省エネルギー投資促進支援事業
「省エネ補助金」で、
設備の刷新・コストダウンしませんか？
こんなお悩みの方へ
そんなお悩みを解決します！
省エネ補助金「先進的省エネルギー投資促進支援事業」について
「先進的省エネルギー投資促進支援事業（旧名称：エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が募集する、省エネルギー設備の導入に対する補助金です。
工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援しています。
①先進事業・オーダーメイド事業の応募枠
従来使用していた設備（生産設備・空調証明給湯設備等問わず）をSIIに登録された先進的な設備や、設計を伴うオーダーメイド設備（主に製造用機器類）に入れ替えることにより省エネルギー化が図れるものに対して、導入工事代金（設備＋工事）の2/3～1/3（撤去費用は除く）の補助金を交付。工場や建物等の全体に対する省エネ率などで評価し採択を決定。
②設備単位の応募枠
空調設備・照明設備・給湯設備等の更新に対して、設備の内容（種類・能力等）により一定額の補助金を交付。入れ替え機器同士の比較で省エネ性を評価して採択を決定。①に比べて申請書類は比較的簡単。
省エネ補助金申請業務を10年以上行っており、
採択案件多数で経験豊富です！
1
工場間連携の大きく複雑な案件から、空調機器の部分更新の小さな案件まで対応可能です
工事費が10億円を超える大型の案件から、設備単位の工事費1000万円以下の小型の案件まで幅広く取り扱っています。
また、工場間連携の案件、（技術的知識が必要な）生産設備の案件等でも採択案件があり確実な対応が可能です。
大手メーカー様、電力会社様、ESCO事業者様等からのご依頼も多数あり経験豊富です。
2
各種省エネ設備・生産設備に詳しい担当者が対応可能です
建築士も在籍しており、空調の能力等見直しや照明の再配置・機器選定等の対応も可能で補助金だけでなくトータルでのイニシャルコスト低減提案も可能です。
確実な対応ができるコンサルタントとしては、比較的リーズナブルな価格でご依頼が可能です。
ご希望により採択後の手続き支援も対応可能です。（費用別途）
3
正式にご依頼いただくまでの費用は無料です
補助金について詳しく知りたいという方やご検討中の方も、まずはお気軽にご相談ください。
補助金獲得までのご支援内容についてご提案させていただきます。
実績一覧
- 複合ビル、オフィスビル、店舗、病院、福祉施設、ホテル、学校、公共施設 等
- 工場（化学工業、機械加工業、食品製造業、鉄鋼業、日用品製造業等）
- 新設備導入工事費用：数百万円～十数億円/件まで
- 製造設備・空調設備・照明設備・給湯設備を中心に幅広い種類の設備に対応できます。
省エネ補助金ご依頼の流れ
| 支援内容 | 料金 | |
|---|---|---|
|
1・2の作業には |
1 初回電話相談－ 省エネ補助金公募内容の説明 |
電話相談無料！ お気軽にお問い合わせください！ |
|
2 補助金簡易診断－ヒアリングやご提供資料ベースでの補助金獲得可能性 |
||
|
3・4の作業には |
3 申請書作成支援－省エネ計算（採択のために導入機器変更のアドバイスも可能） |
申請作業の複雑さに大きな幅がございますので案件毎にお見積もりいたします。固定報酬型・成功報酬型どちらも対応可能です。先進事業・オーダーメイド事業では半数以上の案件が50万円～150万円の料金です。指定設備導入事業では、約2/3の案件が40万円～90万円の料金です。 |
|
4 申請資料の取りまとめ（ご希望により発送まで） |
| 支援内容 | 料金 作業期間 |
|---|---|
|
1 初回電話相談－ 省エネ補助金公募内容の説明 |
電話相談無料！お気軽にお問い合わせください！ 1・2の作業には |
|
2 補助金簡易診断－ヒアリングやご提供資料ベースでの補助金獲得可能性 |
|
|
3 申請書作成支援－省エネ計算（採択のために導入機器変更のアドバイスも可能） |
申請作業の複雑さに大きな幅がございますので案件毎にお見積もりいたします。固定報酬型・成功報酬型どちらも対応可能です。先進事業・オーダーメイド事業では半数以上の案件が50万円～150万円の料金です。指定設備導入事業では、約2/3の案件が40万円～90万円の料金です。 3・4の作業には |
|
4 申請書作成支援－省エネ計算（採択のために導入機器変更のアドバイスも可能） |
公募期間
早めにご相談いただいたほうが、採択確率を高める工夫ができるので、公募前であってもできるだけお早めにご相談ください。
補助上限・下限金額と補助率について
①先進事業・オーダーメイド事業
設備費工事費など設備導入費用の最大2/3（条件により1/2,1/3の場合もあります。撤去費用は補助対象外）。上限は15億円/年度、下限は100万円/年度。
②指定設備導入事業
設備の内容により一定額を補助。上限は1億円/年度、下限は30万円/年度。
※申請内容により上限・下限の金額が異なる場合がございます。